夏の教研2019~公立私立合同教研~

今教研のテーマは「『特別な支援』を高校で豊かに展開するために」

高校の教室で特別なニーズを必要とする生徒が増えています。また、高校でも通級指導が制度化され2年目となります。しかし、制度的課題も実践的課題も山積みです。

最前線の実践報告を下に、高校における実践を考え合いましょう

日時:2019年6月29日(土)14時~17時半

場所:ゆのたに荘  TEL.025-795-2206 ㈹ FAX.025-795-2010

〒946-0085 新潟県魚沼市下折立245 小出ICより車で10分 浦佐駅より車で30分

話題提供は、全教の職場討議資料

『「特別な支援」を高校で豊かに展開するために』の執筆者のお一方です。

全教はこの春、『特別な支援』を高校で豊かに展開するために~高等学校における特別支援教育のあり方について第二次職場討議資料を作成しました。高校現場での取り組みの成果やノウハウ、困難さや課題を率直に話題提供していただき、よりよい実践に向けた教研としましょう。

問合せ:公立高教組 ℡ 025-287-5035 メール kouritu1@orion.ocn.ne.jp

 

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せんせい ふやそうキャンペーン!-長時間労働をなくすため、せんせいふやそう!ネット署名を開始-

全教は、1年単位の変形労働時間制」
の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善によって教職員の長時間過密労働を解消
することをめざし、すべての教職員はもとより父母・保護者、広範な国民にア
ピールし
て大きな世論を広げるため、ネット署名を中心にした「せんせい ふやそうキャ
ンペーン」
のとりくみを開始します。

ネット署名の要求項目は以下の2点です。

1.教職員を大幅に増やしてください
2.「1年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

なお、ネット署名は、http://chng.it/YNMhpMsJcN からご覧いただけます。
「賛同」をフェイスブックやツイッターなどのシェアやメール送信などで広げて
いただくよ
うお願いいたします。

※ 以下は、ネット署名の内容
————————————————————————
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様

■ 長時間労働をなくすため、先生をふやそう

1.教職員を大幅に増やしてください

○ 「せんせいってね、大変なんだよ。毎日、けんかをする子や泣く子の話を聞い
たりし
ているんだから。それなのにぼくが相談したら、せんせいは病気になっちゃう
よ」。あ
る不登校の子のつぶやきです。
○ 文科省調査では、小学校教員の3割、中学校教員の6割以上が過労死ライン(1か
月の時間外勤務の平均が80時間以上)を越えて働いています。厚労省「過労死等
防止対策白書」では、高等学校や特別支援学校等を含めたすべての学校の教職員
1日あたりの実勤務時間は、通常時でさえ平均11時間17分(所定の勤務時
間は7
時間45分)で、時間外勤務の平均は1か月あたり77時間44分にもなります。
○ 教職員のゆとりと健康あってこその、子どもの成長・発達です。教職員が所定の勤
務時間の中で、子どもたち一人ひとりにしっかりよりそい、教育本来の仕事が
できる
ようにしてください。
○ 学校生活がますます過密になっています。子どもにも教職員にも、もっとゆと
りを!
正規の教職員を増やして、一人ひとりが大切にされる教育がおこなえるように
してくだ
さい。

2.「1年単位の変形労働時間制」の導入はやめてください

○ 中央教育審議会は、教職員のふだんの勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの
勤務時間を縮める「1年単位の変形労働時間制」の導入を答申しました。
○ しかし、文部科学大臣の柴山昌彦氏は、「変形労働時間制を導入することで、教師
の業務や勤務が縮減するわけではない」(2019年1月7日 「日本教育新聞」)
と述べて
います。縮減どころか、所定の勤務時間の延長によって1日8時間労働の原則
が崩さ
れ、長時間労働がいっそう助長されてしまいます。
○ 厚生労働省のガイドライン等(※)は、「週の労働時間をあらかじめ定めてお
くことが
困難な業務」は「変形労働時間制を適用する余地はない」としています。子ど
もへの
対応が緊急に必要となることの多い教職員の仕事も、その一つではないでしょ
うか。

<呼びかけ>
◎せんせい ふやそうキャンペーン実行委員会

梅原 利夫(民主教育研究所 代表運営委員、和光大学 名誉教授)
永島 民男(教組共闘連絡会 代表幹事、全国私教連 中央執行委員長)
小畑 雅子(全日本教職員組合 中央執行委員長)
梶原 政子(子どもの権利・教育・文化 全国センタ― 代表委員)
加藤 健次(弁護士、全教常任弁護団 代表)
沓掛 正喜(教組共闘連絡会 代表幹事、長野県教組上小支部 執行委員長)
黒岩 哲彦(弁護士)
児美川 孝一郎(民主教育研究所 副代表運営委員、法政大学 教授)
齊藤 園生(弁護士、全教常任弁護団 事務局長)
杉島 幸生(弁護士、全教常任弁護団)
中村 雅子(民主教育研究所 副代表運営委員、桜美林大学 教授)
堀尾 輝久(東京大学 名誉教授)
吉田 智明(教組共闘連絡会 代表幹事、福井高教組 執行委員長)
渡辺 孝之(教組共闘連絡会 代表幹事、宮城県教組 執行委員長)
渡辺 輝人(弁護士、全教常任弁護団)

※「せんせい ふやそうキャンペーン」の「せんせい」とは、学校のなかで子ども
たちの教育に責任をもつすべての教職員のことです。

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いじめ・レイシズムを乗り越えるクラスづくり-春の講座2019 報告-

「目からウロコ」

「教員として大切なものは何か考えさせられた」

「SNS時代のホームルームづくりはこれか!」

毎年恒例の「春のHR講座」、大東文化大学の渡辺雅之さんをお招きしました。その様子を報告します。(管理人の責任で編集)

衝撃のSNSがいじめに転化する瞬間

渡辺さんは、まずはじめに、LINEのたわいもない会話が「いじめ」に転化して行く動画を提示しました。そこでは、それまで仲良くLINEで会話していたA子と友人たちでしたが、A子のちょっとした言い間違いがきっかけで、A子がLINE上で袋だたきになっていく様子が流れました。

「それで平気なの」「謝れよ」「あんたがバカだから迷惑している」。もの凄いスピードで浴びせられる言葉に返信が間に合わなくなると、「既読無視かよ」「黙ってるな!」「何か言えよ」とたたみかけられます。LINEがいじめに転化する瞬間でした。渡辺さんは、「日常の人間関係が露呈したもの」と分析します。このようなパワーバランスの人間関係の中にあって、それがLINEを通してあらわになった、と。

新年度のHRに使えるネタ満載のワークショップで学び合う

渡辺さんからは、「このLINEいじめ動画を見ながら、生徒たちと話し合ったらどうだろうか?」と提案がありました。その他、生徒と考え合うネタを次々と提示されました。

3つの選択肢の質問をテンポ良く続けたながら、最後に「一致する確率は?」と問いかけ、誰1人同じ嗜好や考え方の人はいないことを体験するワークショップは、さっそく4月のクラスびらきや授業びらきに使える内容でした。

司法なのか?指導なのか?

ネットやLINE上でのバッシングを例にとりながら、教室での指導についても考え合いました。「バッシングは司法の論理で罰することが優先となっている。しかし、私たちが教室でしなければならないのは指導である」「今の対応は司法か?指導か?」。参加者で考え合うヒントをたくさんいただいたワークショップでした。

参加者感想より

LINEいじめの動画は衝撃だった。「使うな」「見るな」「気にするな」は通用しない。「フィルターをかける」も簡単にはずしてしまう。対策は教育しかないは、まさにその通り。けれども、どれだけ私たちがその実態を知っているかを問われる講座でした。この実態を生徒とリアルに共有し「どうしよう?」と考え合うのがSNS時代のホームルームづくりだと実感しました

SNSが影響する人間関係のトラブルの怖さはわかっていましたが、言葉の内容の行き違いが原因であったり、デマ拡散がいじめを引き起こすとこを改めて体験しましたうまくSNSを使うことを子どもたちと考えて行きたいです。

この春、生徒は驚くほどデマ、フェイクを信用しやすいと実感した事件がありました。4月から、また新1年生を受け持ちます。多様性を意識しながら、今回のワークショップも取り入れながら、また生徒とかかわっていきたいと思います。

 

 

 

 

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2019 年『春の講座』「ホームルームづくり・授業づくりのヒントを見つけ、4月から新学期を元気に迎える講座のお知らせです」

  □日時   3月24日(日)13:30~16:00
  □会場   長岡さいわいプラザ
  □参加費 無料(どなたでも参加できます)

■ 講師 渡辺雅之さん(大東文化大学准教授)
今回の講座は、今大注目の研究者をお招きしました。SNS時代の人間関係のトラブルにどう挑むのか。「クラスづくり・関係づくり」の視点から考えます。HRづくりのノウハウ、クラス開きのノウハウ、そして熱く、学びあいましょう!

<講師プロフィール> 埼玉の公立中学の社会科教員として22年間勤務。いじめ問題にとりくんだ実践は『3年B組金八先生』でドラマ化されました。現在は、大学で教員を目指す学生たちの指導に。専門は道徳教育、生活指導など。 著書『いじめ・レイシズムを乗り越える「道徳」教育-暗闇(ダークサイド)から希望のベクトルへ 』 は、著者のいじめへの実践がリアルに語られ、教育関係者意外にも広がっています!

主 催 新潟県公立高等学校教職員組合
問合せ 新潟公立高教組 025-287-5035
メール kouritu1@orion.ocn.ne.jp  /   ホームページ kouritu1.wordpress.com

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全国私学夏季研究集会(全私研)のご案内 開会全体集会:記念講演 講師:窪島 誠一郎さん (戦没学生慰霊美術館「無言館」館長)

全国私学夏季研究集会(全私研)をご案内します。

公立高校の教職員も参加できます。

多彩な教育実践を学び討論するチャンスです。

公立高校教職員で参加希望者は、新潟公立高教組まで問合せください。

kouritu1@orion.ocn.ne.jp

7月28日(土)全体集会 (10時~ 「赤倉体育センター」にて)

記念講演:窪島誠一郎さん(無言館館長)

〃     分科会(14時~17時:赤倉温泉各ホテル及び妙高高原地区公共会場にて)

7月29日(日) 分科会(9時~17時:赤倉温泉各ホテル及び妙高高原地区公共会場にて)

7月30日(月) 分科会(9時~12時:赤倉温泉各ホテル及び妙高高原地区公共会場にて)

「全私研(ぜんしけん)」とは、そして今年の第49回妙高赤倉全私研は…

  • 正式名称は「全国私学夏季研究集会」といいます、全国から私立の幼稚園、中学校、高等学校、専門学校の教職員・父母・生徒が一堂に会して、授業のこと・子育てのこと・学校のこと・私学助成のことなどについて話し合い、交流します。
  • 他の学校や他の教職員の教育実践( =「外」)を知ることで、自身の実践や自身の学園の事が確かめられる場です。
  • 主催は「全私研実行委員会」です。「全国私学父母懇談会・私学助成をすすめる会連絡会」の協賛を得て1970年から続く全国で唯一、私学の全国規模の自主的な研究集会で、今年で49回目を迎えます(昨2017年度は7月29~31日に山口県山口市湯田温泉で開催され、1,200名の教職員、父母、高校生が参加しました)。
  • 毎回、全国の私立学校約300校から1,100名~1,300名の教職員・父母・高校生が参加して開催されます。新潟県妙高市での開催は1978年第9回全私研以来40年ぶりです。
  • 記念講演を中心とした全体集会と27分野の分科会(裏面参照)があります。分科会では授業実践の交流、父母や高校生とともにすすめる学校づくり、私学助成金の制度及びその動静についてなどについて学び合います。
  • ◎「前夜祭」(27日)の他、「青年のつどい」、「女性のつどい」、「幼稚園のつどい」、「職員交流会」、「専修・各種学校のつどい」、「争議団交流会」、「養護教諭のつどい」「高校生交流集会」など、それぞれの分野の方が集まり交流する「つどい」も開催されます。

 

 

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ピースフェスティバル 小森陽一さんメインスピーチ書き起こし

新潟県9条の会で書き起こしたピースフェスティバルの小森陽一さんのメインスピーチ記録です。県9条の会から許可をいただきましたので以下に掲載します。

2018.5.3 ピース・フェスティバルinにいがた

小森陽一(全国九条の会事務局長)のお話

11月3日は日本国憲法が公布された日です。

11月3日は、私が研究している夏目漱石の明治の時代までは天長節と言っていました。昭和までは明治節と言っていました。つまり、明治天皇の誕生日ということです。なぜ、昭和天皇裕仁が明治天皇の誕生日に日本国憲法を公布したのか。公布文を読んだことのある方はどのくらいいらっしゃいますか? ほとんどいらっしゃいませんね。公布文は、「朕…」から始まります。天皇の一人称です。現在の日本国憲法というのは、大日本国憲法の改定です。ですから1946年11月3日の段階で憲法を公布することのできる唯一の主権者は、昭和天皇唯一人ですね。そのために昭和天皇裕仁は、この憲法を公布するために東京裁判にかけられなかったんです。マッカーサーとのしかりした・・・  多くの人達が意識していなかったのですが1946年11月3日から、毎日毎日次第に無血革命が進んで1947年5月3日に「日本国民は…」から始まる日本国憲法前文を持つ日本国憲法が施行されたわけです。この時、私たちが主権者になったのです。1946年11月3日から47年5月3日までの半年間というのは、主権者が天皇から国民になる、そういうプロセスだったということを思い起こしておく必要がある。5月3日は何の日ですか。5月3日というのは、1946年5月3日に昭和天皇裕仁の戦争責任を裁かないことを決めた東京裁判が開廷した日です。そうしたアメリカによって占領された日本の在り方が憲法の公布された日、施行された日にはしっかりと刻まれていることを改めて思い起こしておく必要があると思います。

なぜなら、この東アジアの大きな歴史的転換が第二次世界大戦以降と言われている転換がいま私たちの目の前で起こりつつある。4月27日に板門店で南北首脳会談が行われた。お互いに休戦ラインを踏み越えて。今までは、そもそも何で日本には憲法9条があるのに自衛隊があるのか説明するのに朝鮮戦争にさかのぼって、多くの人が知らないことをいちいち言わなければならなかった。問題の根幹がどこにあるのか今日ほど鮮明になっている憲法記念日はないくらいだというふうに思います。

朝鮮戦争が終わっていないということを改めて多くの人達が知ることになった。朝鮮戦争は1950年の6月25日に朝鮮民主主義共和国人民軍が38度線を超えて大韓民国に軍事侵攻したということから始まっています。

5000万人以上の死傷者を出した第二次世界大戦を終える際に連合国が1945年6月25日に連合国憲章を決めました。その第二条で国権の発動たる戦争、武力による威嚇も、武力の行使もやってはいけないと決めました。日本国憲法第9条1項は国連憲章そのものなんです。それにプラスして日本国憲法では第二項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という「戦力の不保持」と「国の交戦権は、これを認めない」という「交戦権の否認」を重ねた訳です。

この国連憲章に違反した行為を北朝鮮が行ったのです。直ちに国連が安全保障理事会が開かれ、どうするか決めようとしました。国連の安全保障理事会は常任理事国5ケ国が拒否権を発動すると決められません。5ケ国、A(アメリカ)B(イギリス)C(中国)F(フランス)R(ロシア)です。第二次世界大戦の戦勝国です。これが国連安保理の常任理事国で非常に大きな権限を持っている。1950年6月25日の段階でABCFRのCはどうなっていたか。日本にポツダム宣言を突き付けたのは蔣介石の中華民国でした。蒋介石の国民党軍と毛沢東の共産党軍は国共合作ということで抗日戦争をしていたわけですが、日本が撤退した後、国共内戦になって共産党軍が勝利をして、1949年10月1日に中華人民共和国が建国宣言をしています。中華民国は台湾の亡命政権になっていました。この時、アメリカは中華民国しか認めず、イギリスは中華人民共和国を認め、ソ連はそれをバックアップする、そうした不正常な状態でソ連がボイコットするかたちで初めて国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する軍事制裁が決まったわけです。国連が軍事的に北朝鮮を制裁する。現在でも国連軍というのは存在しません。38度線で北朝鮮軍の兵士が逃げた時に「国連軍の兵士が助けに行って救助しました」という情報が流れました。どうして「韓国軍」なのに「国連軍」というのでしょうか。それはあそこには「国連軍」がいるからです。朝鮮戦争は、国連軍と北朝鮮の戦争です。今でも国連軍は存在しません。何かがあると、国連の平和維持部隊、PKOなど、臨時に集めてやるのです。1950年6月25日段階には、国連軍が存在します。国連軍というと分かりにくいかもしれませんが、連合国軍は存在しました。どこに、この日本列島です。日本列島を占領していたのがマッカーサーが連合国軍総司令官を務める「連合国軍」だったのです。日本を占領していた連合国が国連決議に基づいて北朝鮮に軍事制裁をするというのが朝鮮戦争だったのです。そのことがちゃんと報道もされなかったし、學校でもきちんと教えられてこなかった。問題の根幹がどこにあるのか、それが見えてこなかった。日本列島を占領していた連合国軍がこ国連憲章第二条に違反した北朝鮮に対して軍事制裁を掛けるわけですから日本列島から一斉に出撃するということですね。そうすると日本列島は空になりますね。日本列島は出撃基地なんです。弾薬も食料もみんな日本列島から出していくんでしょう。こまりますね。マッカーサーは当然考えます。マッカーサーは、自らが関わって作った9条第2項に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と謳っているから、さすがに軍隊は作れない。出撃していく連合国軍の基地を守る機能を持っている警察予備隊を作るにとどまった。でも、これが日本国憲法9条を持っている国であるにも関わらずの再軍備の始まりでありました。そして、朝鮮戦争の只中でサンフランシスコ講和条約が結ばれることになります。

日本列島から一気に朝鮮半島に上陸した連合国軍は、一気に北朝鮮軍を追い払い、どんどん北に攻め上ります。そうすると当然、中華人民共和国の国境線近くまで行きますね。そうなったら困るということで中華人民共和国軍の正規軍が出たら第三次世界大戦になってします。だから義勇兵がかつてに出たということにしたわけですが、義勇兵と言っても最新鋭の戦闘機で武装している訳ですから、マッカーサー軍は、また38度線まで押し戻されるのが1950年の年末です。アメリカの大統領は深追いをするなといっていたのをマッカーサーは行っちゃったわけですね。

そうすると、マッカーサーを首にすればマッカーサーが関わって作った日本国憲法9条があっても日本を再軍備することができるだろうとアメリカの支配層は考えた訳です。1951年4月にマッカーサーを更迭し、朝鮮戦争の只中でアメリカを中心とした連合国、ソ連その他の社会主義国を抜きにして講和条約を結んでしまおうというのが1951年9月のサンフランシスコ講和条約でした。サンフランシスコのオペラ座で吉田茂首相がサンフランシスコ講和条約に署名した後、サンフランシスコ郊外のアメリカ軍の基地に連れていかれて旧日米安全保障条約に署名させられるんです。この旧日米安全保障条約の前文に9条があるにもかかわらず、アメリカ合衆国は日本国が最低限度の防衛力を持つことを要求するという再軍備の要求がアメリカから入ったのです。9条があるのに日本が軍事力を持っているというのはアメリカの要請だった。そのことを改めて私たちは思い起こしておく必要があります。それは朝鮮戦争の只中でアメリカが日本を出撃基地にしていたからそうなった。その根本の問題が解決されようとしている。根本問題は何かというと、朝鮮戦争が38度線で膠着して以降、1953年7月から65年間、いつでも再発する可能性のある戦争の休戦協定ラインが38度線で、そこにいる韓国軍は国連軍の兵士なんです。そのことが今、多くの人に、はっきりと、歴史的記憶ではなくて、今現在の事態の根幹にある問題として日々明らかになり、やがて5月に米朝首脳会談も行われるはずです。ここまで大きく事態が進行したのは、韓国の新しい文政権のです。その力を作り出したのは、韓国の市民運動なんです。あのローソク革命と言われた朴槿恵独裁政権に反対する韓国の市民の運動が今の政権を作っているのです。今年の3月13日、総がかり実行委員会の高田健さんや全労連議長の小田川さん、戦争させない1000人委員会の福山さん達と一緒に、私もソールに行き、このローソク革命を実現した韓国の人達と、これからどうアジアで市民運動を進めていくのかということをめぐるシンポジュウムを行いました。韓国の人たちは口を揃えて、自分たちが2016年のローソク革命を実現しえたのは2015年の戦争法に反対する日本の人たちが国会を取り囲み、国会だけでなく全国の都市で大きな市民の運動が街頭に出で行われた。そのことに勇気をもらい、そのことに学んで、自分たちの国でも、あの運動を起こそうとローソク革命を実現した。

この大きな市民の共同、そのことによって野党の方たちが揃ってこの憲法を守ろうと、先ほどこの壇上であいさつをされました。そういう強い力を日本で最もしっかり作っているのが新潟な訳です。いま全国で新潟のみなさんが作り上げた市民の共同が野党の共同を作っていく、それが今日のこの憲法集会を主催する大きな力にもなっている訳です。このことをこれからどういうふうに進めていけるのか、それが今の歴史的局面の中で、とても重要になっていると思います。

その歴史的局面の中で、安倍政権がどういうふうに改憲をしようとしている、このことを訴えていく大事なポイントについて話したいと思います。

自民党は今年の3月25日の党大会で自民党憲法改正推進本部のたたき台として出されたものです。基本は、昨年の憲法施行70周年の5月3日の日本会議の集会に安倍晋三首相が「憲法9条1項、2項はそのままにして自衛隊という文字を書き加えるだけ」、何も変わらない、大丈夫だというメッセージを送って、その線で自民党・日本会議が改憲の発議に向けて一気に力を強めてきました。そのことがどういうふうになっているのか、ご理解いただきたいと思います。

自民党の3月25日の「たたき台」案の1は、憲法第9条2項に付け加えるのは「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを目的として法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」これが案となっています。大事なことは「国及び国民の安全を保つため」という言い方ですね。多くの人は当然ではないかと思われるかもしれませんが、国だけだったら自衛隊の任務は個別的自衛権に限定されます。日本の領土領海を守るためだから外には出ません。でも「国民」というのが入ると海外にいる国民の安全を守るということを口実に自衛隊が世界中に出ていける。そういう事態になるわけです。ここが危険だぞということをぜひ訴えていただきたい。

2番目の案は、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」ここで大事なことは、「必要な自衛の措置をとる」と書いてある。すでに2014年7月1日に、自衛隊の60歳の誕生日に閣議決定だけで安倍政権は、それまで憲法違反だとさた「集団的自衛権の行使」ができるようにしました。「自衛」という言葉の中には、集団的自衛権の行使―世界中で自衛隊がアメリカ軍と一緒に軍事行動する、そのことが入っている訳です。これを文言に入れることは、明らかに自衛隊がアメリカ軍と一緒に世界中で軍事行動をすることに道を開くことになります。絶対に危険だ。

両方の案に、わざわざ「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」―内閣総理大臣の下で自衛隊が行動する。かって天皇が陸海軍二軍の統帥権を持つと軍人勅諭で定められていたわけですが、そのような体制にしようとしている訳です。あの危険な、そして国民に真実を隠すような安倍晋三のような総理の下で、このような体制にして良いのかということですね。その危険性をぜひ皆さんが多くの人に訴えていただきたいと思います。そしてもう一つ大事なことが有ります。それは「9条1項、2項は変えずに自衛隊を書き込むだけだ」「何も変わらないんだ」という言葉の背後に潜んでいるウソをしっかりと伝えていただきたいということです。私たちは2015年、「集団的自衛権の行使」を閣議決定だけで行使できるようにして、そのもとにアメリカ軍と一緒に国際的に協調した活動を「国際的な平和と安全を守るために行う」という文言を入れて安保法制が9月19日に国会で強行採決されたわけです。この安保法制で自衛隊の組織の任務が決められている訳です。自衛隊という3文字の背後には安保法制が全部貼り付いてきています。安保法制は全部で11の法律から成り立っています。10の法律は古い法律。古い法律というのは、例えば自衛隊が最初にできた時に自衛隊を規定したのが自衛隊法、自衛隊が最初に海外に出されるようになったのは宮澤喜一政権の時、1992年6月に決められたPKO協力法、そのPKO協力法で日本の自衛隊が出ていけるのはどこかという時に大事な感じ5文字が出てきて「非戦闘地域」しか行ってはいけないという縛りがかけられた訳です。ですからあの戦場であるイラクに自衛隊を送る時に、小泉純一郎首相は何と言ったかというと、「自衛隊が行くところが非戦闘地域なんです」と国会でいってしまったわけです。国権の最高機関である国会で内閣総理大臣―行政の長である内閣総理大臣が国権の最高機関である立法機関で「自衛隊が行くところが非戦闘地域なんです」と言明したんだから、そうせざるを得なくなったわけです。だから、イラクに行っていた時も、現場で戦闘が起きています。南スーダンでははっきり「戦闘が起きています」という日報が上がった。それを隠蔽せざるを得なかった。つまり憲法に違反していることをやっている、国会で約束したことに違反したことをやっていることが解っているから、文書が隠蔽され、隠されてきたわけではないですか。そのことが内閣総ぐるみで、行政総ぐるみで行われるような国にしてしまったのが第二次安倍政権ではないですか。そんな政権に憲法を変えさせていいのか。これが今、多くの人達と一致点を作っていく大事なところです。繰り返します。憲法違反の集団的自衛権を閣議検定だけで認めて、自衛隊が海外で軍事行動をすることを可能にする道筋を開いたうえで、作られたのが11の法律で「自衛隊はアメリカ軍と一緒に、国際的な平和と安全を守る活動をする」という文言が入っている。その戦争法である安保法制を背負って「自衛隊」という組織の3文字があるわけですから、この「自衛隊」という3文字を憲法に書き込んだら、憲法9条1項ね2項は死文化してしまい、無効にされてしまうということです。これが狙っていることなんです。このところを絶対に許してはいけない。この一致点を「安倍改憲NO!3000万人署名」で作っていけるかどうか、これが私たちの大事な点なんです。

皆さんは、戦争法に反対する2000万人署名に取り組まれました。あの時は、2015年の運動が国会前を多くの人たちが取り囲み、そして各地でこういう集会が開かれ、連日報道される中で9月19日強行採決が行われた。その怒りは多くの国民が共有するものでしたから、憲法違反の安保法制は廃止しなければならない、そのためには野党が協力して政府を作ろうという思いも込めて署名を進めていったわけですから、街頭でやっても、駅頭でやっても多くの人たちが自ら進んで署名をしに来てくれました。そういう体験を皆さんもされたと思います。

今回の3000万人署名は、大きく事情が違います。安倍晋三首相が2017年5月3日に9条2項加憲のことを言った。それを絶対に許さないということで市民が立ち上がろうとした。その市民の立ち上がりを事前に封じるために、突然「国難突破総選挙」を打った。そういう形で、この運動を恐れ、つぶすためにいろいろやって来た。ようやく3000万人署名を始めようという集会が開かれているところもあるんです。ですから署名は始まったばかりと言っても過言ではないのですが、大事なことは、この間の「森友加計」問題も含めて、国会で様々な隠ぺい工作を内閣総ぐるみでやっていることが明らかになる中で、「もう安倍さんには辞めてもらいたい」というふうに多くの人が思いはじめてきて、「安倍改憲NO!3000万人署名」は、安倍さんを辞めさせる署名なんですねと駆け寄ってくる人達が出てきている。そうなんです。私たちは、はっきりとこの署名を成功させることで、安倍政権に、私たち主権者である国民の力で、私たちが憲法を掲げて安倍政権は明らかに、あらゆる面において憲法違反の政権であることを明らかにしながら、ぜひ成功させていきたいと思います。

問題なのは、なぜ3000万人なのか。脱原発署名は1000万人署名でした。かなり進んだ。その後、戦争法廃止の2000万人署名、1000万、2000万だから、今度は3000万なのか。そういう話ではないないのです。ここが大事です。2000万人を目標にして集めた署名の到達点は1580万でした。3000万署名をやることを決めた2017年9月8日のキックオフ集会をやった2日後に安倍晋三首相は、国難突破総選挙を決断している訳です。この運動を恐れたことは間違いありません。なぜあの時に、国難突破総選挙に打って出たのか。様々な野党の分裂を利用してということもあったわけですが、実際はどうだったのか。多くの国民の声に応えて急きょできた政党・立憲民主党が獲得したのが1100万票、立県民主党の党首となった枝野さんが立候補したそこには候補者を立てないと表明して、いろいろ野党協力に力を貸した共産党が獲得したのが440万票、社民党その他・立憲無所属の方たちが獲得した票数は220万です。1770万票です。署名を集めた数は1580万、立憲野党がとった票数は1700万ぐらいで、署名の数と立憲野党がとる票数は大体同じなんです。無党派の人がなかなか選挙に行きませんから、署名した人たちが投票に行くわけです。そのように考えていただくなら、3000万という目標は確かに4人に1人集めなければならない。でも3000万という目標を私たちがやり切れば、今国会で安倍の言いなりになって改憲発議をやろうとしている国会議員たちは2度と国会議事堂には戻ってこれないだぞうということを私たち市民が突き付けることなのです。これをやり抜きましょう。私たち市民の力が、しっかりと政治を動かしていく、市民の力が分裂した野党をまとめて、それぞれ事情があるけど手をつないで一緒にやっていく、これを私たちは作ってきたわけです。60年安保の大きな闘い、それに動じた日本の政権は憲法を変えると言えなくなってしまった。所得倍増だとかいろいろ言いながら、それまで労働組合がやっていたサークル活動も全部企業がかねを出してやるとか、運動をどんどん分断してきました。残念なことに日本社会党と日本共産党を間に入ってつないでいた日本労働組合総評議会は89年に亡くなってしまいます。そして日本の労働組合運動は分裂していきました。60年安保の時、全学連が大きな役割を果たしたわけですが、今、大学に自治会はほとんど機能していません。日本の様々な運動が分裂させられ、解体させられ、つぶされてきた。そこのところをぎりぎり―私は9条の会の事務局長として2004年からやっていますけれども、改めて草の根からの市民の一つ一つの努力を通して、分裂した運動を一つにつないでいき、それで大きな政治的な力にしていこう、そのことがようやく実って、そして新潟のみなさんは、それを全国の見本になるような政治の在り方を実現する運動として、ここまで闘ってこられたわけです。この力が本当に実るのかどうか、私たちが3000万人署名をやり切って安倍晋三政権を私たち市民の力で政権の座から引きずりおろせば、二度と改憲の野望を抱くような政治家は現れてこない。そこまで私たちの運動を広げていこうではありませんか。

この雨の中、お集まりいただいた一人ひとりのみなさんが、この「安倍改憲NO!3000万人署名」の対話運動を新潟のあらゆるところで行って頂くことによって、この運動を実現して、成功させていきたいと思います。共にがんばっていきましょう。

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5月3日憲法記念日は、ピースフェスティバル-新潟市万代テラス-

日時:5月3日(木)憲法記念日 午前11時~午後3時

開場:万代テラス(新潟市中央区 信濃川下流緑地公園 新潟日報メディアシップ裏・信濃川   万代橋下流朱鷺メッセ側)

☆メインスピーチ(12時より)小森陽一さん(全国九条の会事務局長)

全国第一位に輝く敬和学園ジャズバンドや県内で活躍するダンスサークル、コカリナ、音楽9条の会などがメインステージに登場する予定です。フリーマーケットや食べ物・飲み物のお店も出店、憲法や平和を考える様々なブースも企画されています。大人から子どもまで一日楽しくお祭りのように学べます。お誘いあわせのうえ参加ください。

安倍9条改憲NO!全国市民アクション@新潟

憲法を守る新潟県共同センター/新潟県平和運動センター/新潟県9条の会/ナインにいがた

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